活動内容

名古屋市介護サービス事業者連絡研究会の活動内容

全会員が、共通の情報、知識を得ることを目的に開催します。

特定の分野・テーマについて、同じ業種・職域の会員が討議や意見交換を行い、相互理解を深めるとともに、連携に必要なルールを構築するための活動を行います。

すぐに活用できることを主眼に、サービス種別、職制別の研修を実施します。なお、一部の研修については、これまで同様、【拡大研修】として計画します。

名古屋市介護サービス事業者連絡研究会
平成23年度事業計画

○ はじめに
 今年度は、6年に1度となる診療報酬・介護報酬の同時改定を翌年に控え、最終的な議論と新たな体制を構築する年となります。また、近年の高齢化問題の主題でもある「団塊の世代の高齢化」をまぢかに控え、今こそ、医療・介護の機能強化を目指した政策が求められる年でもあります。
 そこで、本研究会では、平成21、22年度と議論してきた「あり方検討委員会」を発展的に解消し、新たに「企画運営会議」を組織します。当会議では、”連携”をテーマとした組織強化を図り、本事業計画のもと会員各位のニーズにあった事業を推進していくとともに良質で安定的なサービスが提供できるよう努めて参ります。
 なお、この計画の策定にあたりましては、本研究会の部会委員および研修委員の皆様から貴重なご助言を賜りました。さらに各種例会・研修アンケートを通じて、多くの会員の皆様からもご意見・ご協力をいただきました。ここに厚くお礼申し上げます。
 今後とも会員をはじめとした皆様には、本研究会の「情報」「研究」「交流」をキーワードとした活動に対し、ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

名古屋市介護サービス事業者連絡研究会
幹事一同

本研究会では、質の高いサービス提供の一助となるべく、平成23年度は、次のとおり事業を展開します。
○ 平成23年度活動方針
 翌年の介護保険制度改正に向けて、会員が求める情報の提供及び各関係窓口との連携の強化、本研究会の組織を活かした活動・研修を実施する。

1 名古屋市との連携
 地域包括ケアシステムの構築に向けた情報を迅速に提供できるよう名古屋市との連携を図る。また、名古屋市関係部署との定期的な交流の場を新たに設けられるよう働きかけ、本研究会ならびに会員からの提案型意見をお伝えする体制を構築する。

2 会員事業者間の連携
 在宅・施設を問わず多種のサービス事業者を会員としている本研究会の特質を活かし、同職種間の相互理解を深めることのみならず、他職種と情報交換ができる機会を提供する。

3 医療との連携
 次年度介護保険制度改正の大きな柱となる「地域包括ケアシステム」の構築・推進には、医療と介護の連携が益々必要不可欠である。そこで、本研究会顧問である名古屋市三師会等の協力を得て、医療・介護との連携を模索し情報の共有を計る。

4 会員のニーズに合わせた研修
企画運営会議や各研修などで寄せられる現場の声を受け、提供しているサービス種別や職制に適した研修を計画する。また、本研究会の組織を最大限に活かした研修を実施する。

○平成22年度活動計画
1 例会
全会員が、共通の情報、知識を得ることを目的に、下記の日程で開催する。

  (1)  4月13日(水) 総会 / 講演「法令順守・プライバシー」
  (2)  6月16日(木) 講演「(仮)医療と介護」
  (3)  9月13日(火) ユーザー評価事業事業者説明会 / 講演「未定」
  (4) 11月24日(木) 講演「未定」
  (5) 11月24日(木) 講演「未定」
  (6)  2月22日(水) 講演「(仮)制度改正について」
  (7)  3月13日(火) 介護保険制度改正Q&A 名古屋市

※ 例会の内容は、変更が生じる場合があります。

2 研修活動
 すぐに活用できることを主眼に、サービス種別、職制別の研修を下記のとおり実施する。なお、一部の研修については、【拡大研修】として計画する。

(1) 介護支援専門員研修委員会
名古屋市のケアマネジャーの質の向上を図るために、ケアマネジメントの真髄を極める内容の研修会を提供する。
・ 新任(新人)研修 [5月中旬(2日間)]
 原則、業務1年以内程度のケアマネジャーを対象に契約・申請、給付管理、ケアマネジメントの事務的な研修を1日目に開催する。2日目では、事務的な面より各種サービス、その他業務、いきいき支援センターの役割と現状をケアマネジャーの視点から説明する。
・「社会保障制度の今後について」拡大研修[7月]
 今後の社会保障制度の動向及びケアマネジャーに必要な高齢者の年金等お金に関する問題について、講義形式で実施する。
・「障害者施策と介護保険制度」[未定]
 制度が複雑で理解しにくい障害者施策と介護保険の併用について、講義と事例を用いて研修する。
・「医療を踏まえたケアマネジメント」[未定]
 ケアマネジメントに必要な医療の視点について、講義と事例を用いて研修する。

(2) 訪問介護研修委員会
 サービス提供責任者の基本業務の指針として、「サービス提供責任者向けの業務マニュアル」を作成し、サービス提供責任者の資質向上に活用する。今後は、マニュアルを活用した研修実施についても検討する。また、訪問介護事業所全体の質の向上を目指すために次年度の法改正に向けた情報発信と理解を深める研修(講義)を実施する。
・「ヘルパー(在宅介護職)としての接遇マナー研修」[4~6月]
 家庭に訪問して業務を行う訪問介護者に必要な基本的接遇マナーや態度について、あらためて学習するとともに、ヘルパーの質を高める接遇を学ぶ。
・「介護保険制度改正に向けた講義」 [7~9月]
 介護保険制度改正に向けた情報提供や、訪問介護事業所として準備しておくべき事項などを講義形式で実施する。
・「介護技術研修」 [1~3月]
 ヘルパーの現場で必要となる身体介護技術について、実技研修を実施する。

(3) 通所・入所系研修委員会
 これまでの研修プログラムの継続性を踏まえつつ、「より専門的な通所・入所系スタッフを育成する」をテーマに研修を企画する。
・介護技術研修 [4月]
 昨年好評であった「介護が楽しくなる楽技介護術」研修を今年度も実施する。基本的な動作である寝返り、起き上がり、立ち上がり、移乗に着目した研修を計画する。
・認知症研修『ひもときシートの活用』 [6~7月]
 昨年の認知症研修で活用した『ひもときシート』を使い、より専門的に事業所内で活用いただけるよう実施する。
・感染症研修 [11月]
 名古屋市等が行う他の研修にはない「感染症」をテーマに基礎知識から実技演習、事例検討と現場に即した研修を実施する。
・主任、リーダー層の育成研修 [1~3月]
 昨年度方針化した「スタッフの定着・育成」を踏まえ、その課題を解決する立場にある「主任、リーダー層」の育成に力を入れるべく、複数回にわたる「リーダー塾」などの講座を企画し、実施する。

3 部会活動
 特定の分野・テーマについて、同じ業種・職域の会員が討議や意見交換を行い、相互理解を深めるとともに、連携に必要なルールを構築するための活動を行う。また、今年度については、部会活動の在り方についても検討する。

(1) 居宅介護支援事業部会
・「主治医と介護保険事業者との円滑な連携を進める懇談会」 [1~3月]
 名古屋市医師会との定期的な懇談会として、ケアマネジメントの観点から医療と介護の機能分担や連携について、意見交換・情報交換を行う。
・「名古屋市の介護保険関係部署との懇談会」 [未定]
 その時々の課題の検討を行うとともに、本年度においては、いきいき支援センターとの連携のあり方について協議が行えるよう計画する。
・「区事業者等交流会」[未定]
 各区の事業者連絡会、いきいき支援センター、行政職員の皆様等と本研究会が一堂に会し、相互理解を深めるとともに、各々の課題を認識し、今後の方向性を確認できるような場を設けられるよう努める。

(2) 施設サービス事業部会
・「地域包括ケアシステムにおける「施設」「住まい」の在り方」 [8月]
 次年度「介護保険制度改正」のキーワードとなる「地域包括ケアシステム」の理解を深めるべく、医療機関、在宅サービスとの「連携」を模索し情報共有する場を開催する。
・「医療と介護を結ぶ地域連携について」 [12月]
 昨年に引き続き、医療と介護保険事業を結ぶ地域連携にむけた仕組み作りに寄与する懇談会等を愛知県MSW協会との共催で開催する。

4 企画運営会議
 昨年度立ち上げた『企画運営会議準備会』にて議論されてきた“つながり(連携)”について具体的に検討する。今年度より名称を『企画運営会議』とし、介護・医療を包括した「なごやの地域ケア」全体についての情報交換・質疑・協議を行う機会を定期的に設ける。また、在宅・施設などの垣根を越えたさまざまな視点で議論ができるよう、日頃から問題意識を持って活動されている方や積極的かつ先駆的に活動いただける方を募り、活発な情報発信を行う。

5 広報活動
 リニューアルされたホームページ等を活用し、名介研の活動内容を発信していくことで会員増につながるよう努める。具体的には、例会、研修、部会などの活動内容やそれら参加者の声を掲載することで、名介研の認知度や理解度を高める。

6 その他の活動
(1) その他団体との協力・連携
 本研究会へ寄せられる各種イベントや事業における調査・研究等に関する委員就任依頼に対して、積極的に協力する。
 また、本研究会顧問である三師会(名古屋市医師会、名古屋市歯科医師会、名古屋市薬剤師会)のほか、愛知県弁護士会、愛知県社会福祉士会、愛知県介護福祉士会、愛知県医療法人協会、愛知県MSW協会、消費者団体、他都市事業者団体等と連携を図る。

(2) 名古屋市介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価事業の実施
 事業者自らが利用者の協力を得て、自らのサービスの点検を行い、自らのサービス改善に生かすことで、自らの事業運営の向上と利用者の自立支援につなげることを目的として、平成22年度に引き続き、名介研主催の事業として名古屋市と共に実施する。

(3) 災害発生時における名古屋市との協力体制
 名古屋市地域防災計画に定める災害が発生した場合に備え、名古屋市に協力し、迅速な災害対策ができるよう検討する。

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