名古屋市介護サービス事業者連絡研究会 会則

（名　称）

第１条　本研究会は、名古屋市介護サービス事業者連絡研究会（以下「研究会」という。）と称する。

（目　的）

第２条　本研究会は、介護保険制度に関する最新の情報を共有し、指定事業者としての習熟および 能力向上に資するとともに、利用者の立場に立った質の高い介護サービスを提供するための方策を研究・実施することによって、要援護高齢者等が安心して自立した日常生活を送れるよう地域福祉の向上を目的とする。

（会　員）

第３条　本研究会の会員は、質の高い介護サービスの提供を第一義に考え、名古屋市域及び周辺地 域で事業展開をしているか、あるいは今後予定している事業者とする。
２　本研究会の目的に賛同する事業者であるならば、法人・個人及び既存・新設の別を問わない。

（特別会員）

第４条　本研究会を円滑に運営するために、名古屋市を特別会員とする。

（入　会）

第５条　本研究会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を幹事会に提出し、幹事会の承認 を受けなくてはならない。

（活動内容）

第６条　本研究会は、第2条の目的を達成するため、次の研究及び事業を行う。
（1）　介護保険制度の主旨およびそれに関する最新情報を共有し、それを踏まえた事業者の健全な事業発展および事業者間の円滑な連携を図るためのルールづくりなどを促進するための研究および実施に関すること。
（2）　利用者の立場に立った、介護サービス計画の作成等居宅介護支援事業にかかる研究および実施に関すること。
（3）　利用者の立場に立った、質の高い介護サービスの提供にかかる研究および実施に関すること。
（4）　介護サービスの提供が困難な場合の対応にかかる研究および実施に関すること。
（5）　利用者の選択を容易にするための、広範囲な事業者情報の開示と提供にかかる研究および実施に関すること。
（6）　利用者から苦情があった場合の対応にかかる研究および実施に関すること。
（7）　研究会の活動内容を広く利用者に周知するための、会報等の作成及びセミナーの開催等事業の実施に関すること。
（8）　会員間の連携や信頼関係を深めるための、活発な情報交換を行うこと。
（9）　その他、第２条の目的を達成するために必要と認める事業の実施に関すること。

（役 員）

第７条　本研究会には次の役員を置く。
（1）　幹事　　　若干名
（2）　監事　　　２名
（3）　事務局長　１名

（役員の役割）

第８条　幹事は、研究会の運営全般実務を担当する。
２　監事は、研究会の活動及び会計を監査する。

（総 会）

第９条　総会は幹事会が必要と認めた場合とする。
２　総会は会員の過半数で成立し、議事は出席会員の過半数をもって決定する。

（幹事会）

第10条　幹事会は研究会の会務を総理し、運営事項および総会の決定事項について協議する。

（事務局）

第11条　本研究会の事務局は、名古屋市中区丸の内三丁目16番31号フォーティーンヒルズ丸の内ビル7階に置く。
２　事務局の事務局長は幹事全員の委任により対外的な契約の当事者となることができる。

（部会等の設置）

第12条　本研究会の活動に必要があるときには、専門部会等を置くことができる。

（顧問の設置）

第13条　本研究会に、顧問を置くことができる。

（経費の支弁）

第14条　本研究会の経費は、入会金、年会費、参加費及びその他の収入をもってあてる。

（会　費）

第15条　入会金および年会費は別途定めるものとする。
2　途中入会するものにあっては、年会費を減額できる。

（活動年度）

第16条　本研究会の活動年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日をもって終了するものとする。
第17条　この会則に定めるもののほか、本研究会の運営に関し必要な事項は、幹事会がこれを定める。

附　則

１　この会則は、平成11年4月9日から施行する。
２　この会則は、平成12年4月1日から施行する。
３　この会則は、平成14年4月1日から施行する。
４　この会則は、平成15年4月1日から施行する。
５　この会則は、平成18年10月1日から施行する。
６　この会則は、平成21年7月25日から施行する。