名介研とはProspectus

名介研とは

当研究会は、名古屋市で活動している様々な介護サービス事業者で構成された団体です。
介護保険制度が設立される前年の1999年に設立され、名古屋市内で活動する、社会福祉法人・医療法人・民間企業・ NPO法人などの様々な法人、在宅サービス・施設サービスなどの幅広い介護事業者、経営者・介護支援専門員・介護スタッフ・看護スタッフなどの様々な職種の方にご加入いただいております。

介護サービスをご利用いただく本人やご家族に信頼される質の高い支援を提供することを目的に、「情報」「交流」「研究」をキーワードにして、『幅広い連携』を促進することで、「介護保険制度を社会全体で支える組織」の実現を目指した活動をしております。

行政と連携 行政と連携 Point 01

Point1 行政との連携

介護保険事業の保険者にあたる「名古屋市」を特別会員として、地域の課題や目指すべき方向性を常に行政と共有し、医療・介護関係事業者の意見の集約や高齢者施策の推進に向けて積極的な協力活動をしています。

事業所間の連携 事業所間の連携 Point 02

Point2 事業所間の連携

本研究会の会員は、在宅サービス・施設サービスを問いません。また、社会福祉法人、医療法人、民間企業、NPOなど様々な事業者や、経営者、介護支援専門員、介護スタッフ、看護スタッフなどの多職種に及ぶ会員で構成されており、相互で連携して高め合う組織として活動しています。

医療の連携 医療の連携 Point 03

Point3 医療との連携

名古屋市及び本研究会顧問である名古屋市三師会等と連携し、在宅医療・介護連携体制の構築に向けた取組みを推進します。これまで以上に推進が求められている医療との連携について、会員が利するような情報、連携ができる場の提供などを積極的に行っています。

地域の連携 地域の連携 Point 04

Point4 地域との連携

名古屋市16区の各事業者連絡会が一堂に集う機会を設け、各区の事業者連絡会、いきいき支援センター、保健センター、区役所、はち丸在宅支援センターと本研究会が情報交換を行い、専門職間の連携の強化を図ることで、地域包括ケアシステムの構築に繋がるよう支援していきます。

名古屋市在宅介護サービス事業者連絡研究会設立趣意書

急速な高齢化、核家族化、少子化などの進行による高齢者介護の問題は、今や特定個人や一家族の問題にとどまらず、社会全体の大変深刻な問題となってきています。こうしたなか、平成12年4月から介護保険制度がスタートします。

この制度は家族の介護負担を軽減し、介護を社会全体で支える新しい仕組みを創設していこうとするもので、住み慣れた場所で介護サービスが受けられるよう「在宅中心」の方針の基、従来の行政主導の措置制度から本人、家族自らがサービスの内容を自由に決定できる契約制度へと変革するものです。

その意味で在宅介護サービスの充実と普及促進が緊急の課題となっており、民間事業者にも広く門戸が解放され民間活力の積極的な活用が期待されています。しかし実際には事業者の指定内容や介護報酬など介護保険制度に関する情報が絶対的に不足しており、事業参入や事業化を困難にしております。また市民側においても、営利追求を第一主義としる民間事業者に介護サービスは馴染まないのではないかという危惧も現実にあるところです。

そこで私どもは、市民の信頼や期待に十分応え得る質の高い介護サービスを速やかに提供できる基盤を整備していくためには、一民間事業者の努力では不十分と考え、民間事業者相互の研鑽を積む機関として自主的研究会、「名古屋市在宅介護サービス事業者連絡研究会」を設立することに致しました。さらに民間のみならず公民挙げての取り組みが不可欠と考え、名古屋市当局にご相談したところ趣旨にご賛同をいただくことができ、名古屋市民生局介護保険準備室様の全面的なご協力をいただける運びとなりました。

この研究会では、介護保険制度の最新情報を共有し、介護保険に向けての基盤づくりとして事業者レベルの準備を推進させるとともに、ご利用いただくご本人やご家族に信頼される質の高いサービスを提供するため、「情報」「研究」「交流」をキーワードに研鑽して参ります。そしてクリアでクリーンかつフェアな運営を心掛け、介護保険制度を社会全体で支える組織に成長していくことを展望しています。

私どもは、ライフラインと呼ばれる電気・ガス・水道と同じように「いつでも、どこでも、自由に、安心して」介護サービスが受けられ、全ての人々が生きがいを感じながら豊かな生活を送れるよう、介護を第二の社会インフラとする決意です。どうかこの趣旨にご賛同いただき、社会福祉法人や医療法人そして個人事業者に至るまで公民の幅広い訪問からの参加を希望します。

平成11年3月吉日
名古屋市在宅介護サービス事業者連絡研究会 発起人一同

本趣意書は平成11年に当時の幹事会で議論を尽くし、まとめあげた呼びかけ文書です。
当時は在宅サービスのみを対象にしていたため、会の名称が「名古屋市在宅介護サービス事業者連絡研究会」となっていますが、
会の発展に伴い施設サービスを含めたものとなったため、平成15年に「在宅」を取り、「名古屋市介護サービス事業者連絡研究会」となりました。

2020年度 組織図

会員 特別会員(名古屋市) 総会 顧問 監事 事務局 幹事会 人材確保委員会 居宅介護支援委員会 訪問サービス委員会 施設サービス委員会 医療連携委員会 16区連携委員会  災害対策委員会

2020年度 役員等

幹事

社会福祉法人 愛知育児院
古川 忠利
アサヒサンクリーン 株式会社
小島 弘美
医療法人 笠寺病院
鈴木 学
APLE株式会社
近藤 芳江
社会福祉法人 サン・ビジョン
岩田 充裕
セキスイオアシス 株式会社
馬場 隆幸
社会福祉法人善常会
真田 昌代
有限会社 ソシオ
東 賢司
有限会社 トーキング
竹上 勝
一般財団法人 名古屋市療養サービス事業団
松本 恵美子
社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会
久冨木 誠
株式会社ニチイ学館
山本 知我

監事

社会福祉法人 なごや福祉施設協会
柴田 久司
矢野法律事務所
矢野 和雄

顧問

一般社団法人 名古屋市医師会 理事
永田 悦子
一般社団法人 名古屋市医師会 理事
桜井 敏
一般社団法人 名古屋市歯科医師会 専務理事
伊藤 淳
一般社団法人 名古屋市薬剤師会 常務理事
高田 明夫

事務局長

株式会社 ニコム
岩口 孝一

特別会員

名古屋市

法人名順・敬称略

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